特定調停という手段も任意整理による方法と同じく、債権者への支払いを行っていくことを前置きとした債務を整理する手だてです。言い換えるなら裁判所が関係する任意整理といえます。特定調停という方法も任意整理と同じく、自己破産とは違いある部分のみの負債のみを整理することが可能なため他に連帯保証人がいる借入以外だけで手続きをする際や住宅ローン以外で整理していく場合等においても適用することも可能ですし、築き上げてきた資産を処分する義務がないためマイカーや戸建て住宅などの資産を持っていて放棄してしまいたくない場合にも有効な借金整理の方法になります。しかし、これから返済する額と現実の所得額を比較しだいたい返済の目処が立つようであればこの方法で処理を進めるほうが良いですが、破産申告とは違って負債自体がなくなってしまうというわけではありませんので総量がかなりになる場合においては、現実問題としてこの方法で選択をするのは困難になるといえるでしょう。いっぽう、特定調停は公の機関が解決に当たりますので弁護士等に依頼しなくても不利になることがないという点とか処理のための諸経費を圧縮できるという点は魅力的ですが、貸方からのきびしい取り立てに債務者本人が対処しなければならないことや文字通り裁判所にことあるごとに顔を出す必要があるといった注意点もあります。さらに、任意整理による方法と比較すると最終的に同意が得られない場合には借入利息をそのままの状態で返していかなければいけないことや最終的にそれら債務者に対して払っていく合計が任意整理に対して高くなることがあるというような点もあります。