免責不許可事由という言葉は自己破産手続きを申請した人に対して、以下のような事項に該当しているときは免除は受け付けませんといった概要を示したものです。ですので、極言するなら返済が全然行えない人でもこの事由にあたるならお金のクリアが受理されない場合もあるということです。ということで破産手続きをして、負債の免除を得たい方にとっての最大のステージがつまるところ「免責不許可事由」ということになります。以下は主な内容の概要です。※浪費やギャンブルなどで、過度にお金を減じたり借り入れを行った場合。※破産財団に含まれる私財を隠したり破棄したり、債権を有する者に不利益となるように処理したとき。※破産財団の負担額を虚偽のもとに増大させた場合。※破産の原因があるのに、特定の債権者に特定の利権をもたらす目的で担保となるものを譲り渡したり、弁済期前倒しで返済したとき。※もうすでに弁済できない状態なのにそれを偽り債権を持つものを信用させて融資を提供させたりカードなどを通してモノを買ったとき。※ウソの利権者の名簿を法廷に提出した場合。※返済の免責の申請の過去7年以内に免除をもらっていたとき。※破産法の定める破産した者に義務付けられた内容に違反したとき。以上8つの内容に該当がないことが免除の条件ですが、この内容で実際の例を考えるのは一定の知識と経験がなければ簡単ではありません。それに加え、厄介なことに浪費やギャンブル「など」と記載していることにより想像できますがギャンブルというのはそれ自体例としての一つでしかなく、他にも具体的に述べられていない条件が山のようにあるというわけです。例として書いていない条件は、個別のパターンを書いていくと際限なくなり実際例として挙げきれない場合や、過去に残る裁定に基づく判断が含まれるので個別の申し出がそれに該当するかどうかはこの分野に詳しくない人には通常には見極められないことが多々あります。くわえて、この事由に該当しているものなどと思いもよらなかった時でも免責不許可の判断を一度でも宣告されてしまえば判決が取り消されることはなく、借り入れが残るだけでなく破産申告者としての社会的立場を7年間も背負うことになってしまうのです。ということから、この最悪の結果を防ぐためには、破産を考える段階でわずかでも不安や理解できないところがある場合ぜひ破産専門の弁護士に声をかけてみてください。