破産で抱える借金に関し保証人を立てている場合には、事前に話しておいたほうがよいでしょう。ふたたび、強調したいのですが、債務に保証人が付いているときは破産申告をする前にちゃんと検討する必要があります。なぜかというと自己破産をして受理されると、その人があなたが作った債務を果たす義務が生じるからです。ですので、自己破産の前に今までの内容や現状について報告して、お詫びの一つもなければいけないでしょう。これらは保証してくれる人からすれば当然のことです。あなたが破産の手続きをするために急に負債が生じることになるのです。そして、その後の保証人になってくれた人の選ぶ方法は以下の4つになります。1点目ですが保証人である人が「みな払う」ということです。保証人がそれら数百万円のカネをラクに返せるほどのような現金を持ち合わせていればこの方法ができるでしょう。でもむしろ自分で破産宣告せずにその保証人に立て替えてもらい、あなたは保証人となる人に返済するという手順も取れるかと思います。また保証人があなた自身と関係が親しいのならある程度弁済期間を延期してもらうことも可能かもしれません。いっしょに返すことが不可能だとしても、業者も相談で分割支払いに応じるものです。その保証人にも自己破産を実行されてしまうとカネがなにも戻らないことになりかねないからです。保証してくれる人があなたのカネをあなたに代わり背負う財力がない場合は、あなたと同様に何らかの方法による債務整理をすることを選択しなけばなりません。続いてが「任意整理」です。この方法を取る場合貸した側と話すことにより5年ほどの時間で完済をめざす方法になっています。実際に弁護士に依頼する際のかかる費用は債権1件につき4万。全部で7社からローンがあればだいたい28万円いります。貸方との話し合いを自分でやってしまうことも可能ですが、債務処理に関する経験のない素人の場合債権者が自分に有利な内容を用意してくるので気を付ける必要があります。いずれにしても、任意整理を行う場合はその保証人に借金を負ってもらうことになるわけですから、あなたはたとえ少しずつでも保証人に支払いをしていく必要があります。次は保証人となっている人も返済できなくなった人と同じく「破産手続きをする」という方法です。保証人も返済できなくなった人と同様に破産宣告すればその保証人の責任も消滅します。ただその場合は、マンション等を持っている場合はそれらの私財を取り上げられますし税理士等の職務にあるのであるならば影響を受けます。そのような場合は、個人再生制度を利用できます。4つめの選択肢ですが、「個人再生による手続きを取る」方法についてです。住宅等の不動産を処分せずに債務の整理を希望する場合や破産申告では資格に影響する職務にたずさわっている場合に利用できるのが個人再生制度による整理です。この手段なら、自宅は手元に残りますし自己破産のような職種の制限、資格に影響する制限がかかりません。